昨年ナイキ(Nike)は、ウズベキスタンの綿花を取り扱う大宇インターナショナルが、児童労働の搾取論争に巻き込まれると、取引中止を通報した。大宇インターナショナルは、韓国釜山(プサン)工場の売上40％に達するナイキが取引を中止すると、釜山工場を売却することに決定した。写真は、ウズベキスタンで綿花を採取する子供たち。｜提供 公益センター「アピール」

[スポーツソウルドットコム｜ファン・ジュンソン記者] 大宇(デーウ)インターナショナル（以下、大宇インターと表記）が、自社所有の釜山工場の売却を続行する中、労働組合との摩擦が生じている。

19日から大宇インターは、AJU産業㈱、㈱BAIKSAN、TAEKWANG実業㈱、㈱昌新INCなどの4社と、釜山工場売却のため、実査を始めた。これに先立って大宇インターは、ナイキー(Nike)から受けた取引中止通報で、今年の11月末まで釜山工場を売却する内容などを盛り込んだ改善計画書を発表した。

しかし、大宇インター釜山工場の労働組合は、本社の工場売却に反対の意見を示している。本社の非道德的な経営の影響で、職場を失われる可能性があると思うからだ。労組は同日の午後1時10分頃、釜山工場を訪問した実査団のバスを塞ぐなど、工場売却に反対する動きをはっきりと見せた。

しかし大宇インターは、売上の40％を占めるナイキの取引中止によって、釜山工場の運営ができない状況だ。去年9月、国際NGO団体である“コットンキャンペーン”が、ウズベキスタン政府の児童労働搾取問題を提起しながらナイキ商品の不買運動を勧誘し、これを受けたナイキは大宇インターに取引中止を通報した。

大宇インターはウズベキスタンで、大宇繊維フェルガナ、大宇繊維ブハラ、グローバルコムスコ大宇(GDK)など三つの綿紡業社を運営する大手ワタ製造会社だ。その中、造幣公社（持分65％）との合作で設立したGDKは、ウズベキスタン政府が毎年の秋、綿花収穫期に児童らを強制的に労働させながら採取したワタを使って綿パルプを生産、全世界に輸出している。

 “コットンキャンペーン”は、児童を採取して綿パルプなどを生産・輸出する大宇インターのGDK事業の仕組みに反対しており、グローバル企業らにもウズベキスタン産の綿花不買運動を勧誘している。この影響で、ナイキだけではなく、フィンランドの代表ファブリック会社のマリメッコ、アメリカの大手流通会社であるウォルマート、イギリスのテスコなどが、ウズベキスタンの綿花で作った織物の取引を中止した。
去年、世界的スポーツアパレルブランドのアディダスグループ、バーバリー、リーバイスなどは、国際労働機構（ILO）がウズベキスタンの児童強制労働が撤廃されたことを認めるまで、ウズベキスタン産の綿花を使用しないと宣言した。

大宇インターが1996年にウズベキスタンへ進出し17年も力を入れてきた綿花事業を、短期間で撤退を含めて売却することは現実的に無理がある。
根本的な解決策でなく運営が厳しい釜山工場を売却して損失を減らせるという本社の計画に、釜山工場の労働者らは児童労働の搾取論争がある事業を継続しようとする本社の非倫理的経営を強く批判している。また、ナイキなどと取引するために、40年も苦労してきた労働者らの汗と努力を水の泡にしてしまうという指摘もある。さらに釜山工場が売却されると、工場従業員800人の中、およそ300人がリストラを受ける可能性がある。

この事態に韓国労働組合総連盟は、「大宇インターが釜山工場売却をやめなければ、工場労働者及び関連協力会社の労働者らの生存権死守のために、市民社会団体との連帯はもちろん、協力な対国会、対政府闘争に乗り出す計画だ」と明かした。また「児童労働搾取国という恥ずかしい汚名を挽回するために、政府はこれを自行する国内企業に対して、強力なペナルティを付加するなど、制度的装置を一刻も早く制するべきだ」と強調した。
また正義党のパク・ウォンソク議員は、「造幣公社と大宇インターが、児童強制労働が深刻なウズベキスタンに綿パルプ工場を建てて投資したことは、無責任と非倫理の極地」と批難した。

これらを受け、大宇インターの関係者は、「釜山工場の維持が厳しくなったため、“泣き寝入り”で売却しなければならない状況だ」と述べつつ「まだ釜山工場の売却について詳しい計画は出ていないが、工場を買収する企業には、現労働者らの雇用承継を保障する事案を必ず入れる方針だ」と伝えた。